「#ワンオペ渋滞育児」モンダイ。指示待ちの父親は、ひとりで家庭を回せるのか?
#ワンオペ渋滞育児モンダイとは?
共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回る現在。ところが、家庭での育児を主に誰が担っているかといえば、アンケートに回答した女性の79.2%が育児・家事の主担当と回答した。果たして、司令塔の女性が病気や怪我で家庭から一時離脱したら、残された男性と子どもはどうなるのか。
1.育児の担当は女性に偏る|女性の79.2%が「ほぼ自分」「主に自分」
2.ワンオペ育児のしわ寄せ|睡眠・休憩41.5%、仕事31%が後回しに
3.「手伝う」だけでは足りない?|47%が指示なしで動くパートナーを重視
共働きが当たり前になった現在も、育児・家事の中心を担うのは母親という家庭が少なくない。食事や送迎、子どもの予定管理に加え、仕事との両立も求められる日常。何かひとつが滞れば、ほかの作業にも影響が及び、家庭内に「渋滞」が発生する。では、その家庭を回している母親が、病気やけがで突然動けなくなったらどうなるのか。父親は誰の指示もなく、子どもの生活を維持できるのだろうか。
育児の主な担当は母親。「手伝う父親」で家庭は回るのか
2016年2月に匿名ブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」は、大きな反響を呼んだ。待機児童問題として国会でも取り上げられ、同年の新語・流行語大賞のトップテンにも選ばれた。子どもを預けられなければ働けない。個人の悩みとされてきた “保活”が社会全体の課題として注目された出来事だった。
あれから10年。日本の子育て環境は変化している。2016年当時、約1,130万世帯だった共働き世帯は2025年には1,254万世帯となり、専業主婦世帯の約3.5倍だ。第一子出産後も仕事を続ける女性も約8割に達し、「仕事か育児か」の二者択一ではなく、「どうすれば両立できるか」が問われる時代になっている。[出典・参考資料:1][出典・参考資料:2]
ところで、共働きが当たり前になった一方で、家庭内の育児分担は変わっているのだろうか。
ニッポンモンダイでは、全国18~55歳の子どもがいる雇用労働者の男女1000人を対象に、スクリーニング調査を実施した。「現在、家庭での育児は主に誰が担っていますか?」という質問に対し、「ほぼ自分ひとり」は20.4%、「主に自分で、パートナーも一部担当」は19.1%だった。
注目したいのは、その男女差だ。

女性回答者366人のうち、「ほぼ自分ひとり」は153人、「主に自分」は137人。合わせて290人、女性の79.2%が自分を育児の主担当と回答した。
一方、男性回答者634人のうち、「主にパートナーで、自分も一部担当」は258人、「ほぼパートナーひとり」は67人。合わせて325人、男性の51.3%がパートナーを育児の主担当と回答している。さらに、「ほぼパートナーひとり」と答えた67人は、全員男性だった。
男女の回答者数は異なるものの、女性は自分が育児を担っていると答え、男性はパートナーに任せていると答える傾向が鮮明になった。
では、普段は複数人で行っている育児・家事を、突然ひとりで担うことになったら何が起きるのか。
スクリーニング調査から条件に合うワンオペ育児経験者200人を抽出し、特に負担が大きかったことを聞いたところ、最多は「食事の準備・片付け」の52%。続いて「洗濯・掃除などの家事」41.5%、「子どもの入浴・寝かしつけ」と「自分の仕事との両立」が同率38.5%だった。

さらに「子どもの病気や急な予定変更への対応」も34.5%に上る。
例えば、子どもが朝になって突然発熱した場合。学校や保育園への欠席連絡、受診する病院の確認、病児保育の空き状況、自分の仕事の調整など、複数の判断を同時に迫られる。預け先が見つからなければ仕事を休むことになり、後日の業務にも影響する。
問題は、ひとつの作業が増えることではない。ひとつの予定が崩れた途端、ほかの作業にも影響が及び、家庭内のオペレーション全体が滞り始めることだ。
しかも、その調整を普段から母親が担っている家庭では、父親はどこまで対応できるのだろうか。
仕事も睡眠も後回し。ひとりに集中する育児の渋滞
子どもの送迎に間に合わせるために仕事を切り上げ、帰宅すれば夕食の準備、入浴、翌日の持ち物の確認が待っている。どれかひとつが予定どおり進まなければ、次の作業も遅れる。ワンオペ育児では、時間が足りないだけでなく、複数の仕事が次々と積み重なる。
では、家庭を回すために、実際には何が後回しになっているのか。
ワンオペ育児の経験者200人に聞いたところ、最多は「睡眠・休息」の41.5%。次いで「自分の食事」35.5%、「自分の仕事や業務」31%、「趣味・余暇」24.5%、「入浴・身支度」23%と続いた。

特徴的なのは、仕事だけでなく、自分自身の生活にかかわる時間が削られていることだ。
家族の食事は準備しなければならない。しかし、自分の食事は後回しになる。子どもを寝かしつけた後に残った家事や仕事を片付ければ、自分の睡眠時間が減っていく。家庭を維持するために、自分の生活を調整せざるを得ない状況が見えてくる。
さらに、「子どもとゆっくり過ごす時間」を挙げた人も21%いた。子どものために働き、子どもの世話をしているのに、肝心の子どもと向き合う時間がなくなる。育児を担うことと、子どもと十分な時間を過ごせることは、必ずしも一致しないという矛盾がある。
仕事への影響も見逃せない。「自分の仕事や業務」を後回しにした62人の内訳は、男性38人/女性24人だった。一方、「子どもとゆっくり過ごす時間」では、男性14人/女性28人。男女の回答母数が異なるため単純に比較はできないが、ワンオペによるしわ寄せが仕事にも親子の時間にも及んでいることは確かだ。
そして、もうひとつ深刻なのが健康への影響である。
「自分の通院・健康診断」を後回しにした人は19.5%。およそ5人にひとりが、自分の健康管理を後回しにした経験を持つ。
子育て世代は、働き盛りであると同時に、健康上の問題が生じ始める年代でもある。例えば、乳がんは30代から罹患率が上昇し、40代以降も注意が必要だ。体調の異変に気づいても、家庭や仕事の都合で受診を先延ばしにしていれば、早期発見の機会を逃すおそれがある。[出典・参考資料:3]
家庭を止めないために、自分の健康管理を後回しにする。 これもワンオペ育児が生む負担のひとつだ。
こうした負担を抱えながら家庭を回している人が、病気やけがで動けなくなったらどうなるのか。仕事も家事も育児も、待ってはくれない。それまで家庭を支えてきた人が突然不在になったとき、残されたパートナーに、同じ役割を引き継ぐ準備はできているのだろうか。
母親が倒れたら誰が指示する? 父親に問われる家庭運営力
食事を作り、洗濯をして、子どもを学校や保育園へ送り出す。それだけなら、普段は育児の主担当ではない父親にもできるかもしれない。しかし、育児・家事は目の前の作業をこなすだけでは成立しない。
子どもの翌日の持ち物は何か。学校への提出物の締め切りはいつか。急に発熱したら、どこの病院へ連れていくのか。仕事を休めない場合、誰に預けられるのか。そうした日々の情報を把握し、先回りして準備することも育児の一部だ。
そんなワンオペの負担を減らすために、パートナーには何が求められているのだろうか。
アンケートで最も多かったのは「指示をしなくても必要な育児・家事を自分から率先して行ってくれる」の47%。一方、「頼んだ時に手伝ってくれる」は41%、「決まった育児・家事を継続して担当してくれる」は38.5%だった。

ここで考えたいのは、「手伝う」と「担う」の違いだ。
「手伝う」は、誰かが仕事を割り振ることを前提としている。つまり、何を・いつ・どのようにするべきかを把握し、判断する人が別にいる。家庭内でその役割を主に母親が担っているなら、父親がいくら手伝っても、母親には家事・育児を管理する仕事が残り続ける。そして、その母親が突然いなくなったら、誰が指示を出すのだろうか。
数日間の出張ではなく、病気やけがで長期間不在になった場合はどうか。普段の家事を引き受けるだけでなく、子どもの予定や健康状態を把握し、突発的な出来事にも対応しなければならない。当然、父親自身の仕事も続いている。
今回の調査では、ワンオペ育児によって「自分の仕事や業務」を後回しにした人は31%に上り、回答した62人のうち男性が38人/女性が24人だった。もっとも、男女では調査対象者数が異なるため、この人数だけで男性の方が影響を受けやすいとは言えない。
それでも考えたいのは、普段から育児を担っている人と、一時的にひとりで担うことになった人では、仕事への影響を同じように感じるのだろうか、ということだ。
日常的に仕事と育児を両立させている母親にとっては、毎日の時間調整そのものが日常業務になっている。一方、普段はパートナーに任せている父親が一時的に育児を引き受ければ、これまで意識していなかった負担に初めて直面することもあるだろう。父親にとっての「仕事に影響が出た」が、母親にとっては毎日のことだった可能性もある。
もちろん、父親が主体的に育児を担っている家庭もある。だが、スクリーニング調査で「ほぼパートナーひとり」と回答した67人が全員男性だったことは、見過ごせない。
ワンオペ育児の問題は、ひとりに負担が集中することだけではない。その人が倒れたとき、家庭の運営そのものが止まってしまう危うさにもある。明日、母親が入院することになったら、父親は誰にも聞かずに家庭を回せるだろうか。その答えは、普段どれだけ育児・家事を「手伝っているか」ではなく、どこまで自分の責任として「担っているか」にあるのではないだろうか。
[出典・参考資料]
[1]男女共同参画局「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移(妻が64歳以下の世帯)」https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r07/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-op01.html
[2]国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou17/doukou17_gaiyo.html
[3]厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課「乳がん検診及び胃がん検診に関するデータのまとめ」https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000092934.pdf?utm_source=chatgpt.com
【調査概要】
調査内容:子育て環境アンケート
調査対象:全国/男女/18~55歳の0~12歳の子どもと配偶者・パートナーと同居している雇用労働者
調査期間:2026年10月28日
調査人数:200名(男116名/女84名)
調査機関:Freeasy
調査主体:ニッポンモンダイ
※本調査結果をご利用いただく際は、「ニッポンモンダイ調べ」と明記ください。